建設業界

コロナウィルスの増加により、全国の中小企業(特に飲食や美容関係と言った客商売)に大打撃を与えており、経済崩壊が叫ばれています。

この影響、建設業も現在進行形で進んでいます。

建設業は、2019年にすでに倒産件数が増加している

コロナ 倒産

東京オリンピックや災害復興需要などで、建設業の業績が右肩上がりだった昨今、倒産件数も2000年代に比べて2010年代は減少していました。

しかし競合が多くなってきたことや、人手不足・建設材料の価格高騰などの影響のために、採算が悪化する中小企業が増え、2019年には倒産件数が増えるということに。

受注が落ち込んだり、採算の合わない現場仕事を行っているだけでもキャッシュフローをまわせず倒産に至る中小企業が多く、まさにギリギリの状態で戦っていたということです。

コロナにより大手建設会社が工事中止、経済にもすさまじい影響が

コロナ 大手 工事中止

2019年に建設業者の倒産が増加に転じた上で、さらにコロナが大打撃を与えることになります。

2020年4月7日(政府の緊急事態宣言発令)の翌日に西松建設が発注者との話し合いにより全工事を中止、東急建設もそれに続きます。

4月13日には最大手の清水建設が「緊急事態宣言の対象地域すべての工事を原則中止」と発表。

大手が次々と工事中止に続く中、出来高による支払いを受けていた下請け業者は収入がストップするという事態になります

特に対象ゼネコンの受注比率が高い下請け業者は大打撃を受けるでしょう。

下請け構造が広い建設業界で、トップの元請け業者による工事中止の判断は、日本経済全体を脅かす事態です。

今後、他の大手ゼネコンが続くとなれば、さらにその影響は拡大していくでしょう。

建設現場は密集しているイメージはありませんが、作業所などの詰め所は感染リスクが高く、実際に感染しています。

感染源をなくす意味合いでも、作業所の閉所は社会的に正しい選択です。

課題は、こういう事態が起きた時に建設会社はどのように対応すべきか、ということなのでしょう。

これからの建設業はとにかく受注先を分散させることが大事

分散 受注先

もはや今の時代、建設業の「お得意様」的経営はなくなっています。

受注先の工事がなくなったとたんに経営危機的状況になるのは、弾力的な経営とは言えません。

今の建設業者は、とにかく受注先を分散させる努力が必要です。

「今まで良くしてもらってきたお客さんがいる!だいたいどうやって新しい取引先を見つけるんだ?」

とお思いの方も多いかと思います。

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