建設業界では様々な職種の人達が活躍しています。中には建設事務の仕事をしたいと考えている人もいるかもしれません。
そこで気になるのが、建設事務の仕事をする時に必要になる資格や給料に関してではないでしょうか。
この記事では建設事務への転職を考えている人に向けて、必要になる資格や給料に関することなど役立つ情報を紹介していきます。
建設事務に必要な資格3選
建設業経理検定試験
建設業経理検定試験は、財団法人建設業振興基金が実施する試験で、4級から1級までの4つのレベルに分かれています。
建設事務の仕事をするために必ず必要になる資格ではありませんが、職場によっては資格手当が出るところもあるので、持っていると役立ちます。
特に2級以上は経審で評価の対象となるので、より良い条件の職場で働きたいと考えている方は、2級以上の取得を目指すと良いでしょう。
3級と4級は試験が年に1回しか実施されませんが、1級と2級は年2回試験を受けるチャンスがあります。そのため、いきなり2級以上を目指す人も多くいます。
日商簿記検定
日商簿記検定も、建設事務をする時に有効的な資格の1つです。
これは建設業界に限らず様々な業種で必要になる簿記に関する技術力を証明するための検定で、日商簿記検定を取得すれば基礎的な経営管理能力や分析力を身に付けることができます。
初級から1級までのレベルがありますが、中でも2級は毎年多くの人が受験する日本で最も人気のある簿記資格で、取得していれば経理や財務に関連する様々な求人で優遇されることが多いです。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は宅建（たっけん）とも呼ばれている資格で、毎年約20万人の人が受験するほど人気があります。
国家資格ということで合格率が15％程度と簡単な資格ではありませんが、不動産業界はもちろん建設業においても需要が高い資格です。
事業によっては宅地建物取引士がいなければ行えないものもあるため、資格を持っていれば転職する時に大きなアピールポイントになるでしょう。
建設事務の給料や仕事内容は
建設事務の給料はどの程度？
建設業全体の平均年収は400万円程度ですが、事務職だけを見ると350万円程度が平均と言われているようです。
建設業界の中で事務職の給与水準は決して高いとは言えませんが、これはあくまで平均なので個人個人で差が出てきます。
特に大きく影響するのが資格の有無です。
日商簿記検定や宅地建物取引士などの資格を持っていると、資格手当が出ることも多いため、平均年収以上稼ぐことも十分可能でしょう。
建設事務の仕事内容は？
建設事務の仕事内容ですが、建設業だからといって他の事務職とそれほど違いはありません。
電話やメールの応対、伝票や請求書の作成など一般事務と同じような仕事が多いです。
ただし、会計などで特有の言葉が出てくることも多いため、建設業界に関する基本的な知識は必要になります。
また、資格の有無によっても任される仕事は変わります。
建設業経理士や宅地建物取引士の資格を持っていれば仕事の幅も広がるため、様々な仕事に関わりたいと思っている方は、資格取得を目指してみると良いでしょう。
建設事務の労働環境は？
一般的な企業では事務の作業を多くのスタッフで手分けすることが多いため、事務員の負担はそれほど大きくならないのが普通です。
しかし、建設業界は事務員の数が少ない会社も多く、経理から総務、雑務など多くの作業を1人で行わなければならないこともあります。
会社によって事務員に任される仕事量は変わるので、転職先を選ぶ時は事務員の数や担当業務などをしっかりチェックしておきましょう。
建設事務の求人が豊富な転職サイト紹介
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転職サイトを上手く活用して転職活動を始めよう！
建設事務の仕事をする時に特別な資格は必要ありません。
しかし、建設業経理検定試験や日商簿記検定など持っていると有利になる資格が多くあります。
より良い条件の企業に転職したい、仕事の幅を広げたいと考えている人は資格取得を目指してみるのも良いでしょう。
また、建設事務の求人を多く取り揃えている転職サイトもあるので、上手く活用して転職活動を進めてみてください。
